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行政が法に基づいて実施する「指導検査」では、施設や法人を監督する立場から法に基づいた経費の適正な支出、 法人や施設の認可基準や最低基準が守られているか否かについての確認と指導が実施されます。
一方、「福祉サービス第三者評価」は、福祉事業者が自発的に業務の改善を計ることでサービスの向上に役立てるものです。
また評価結果の公表を通じて利用者に事業所の情報を提供することにより、利用者本位の福祉の実現を図るものです。
「事業評価」と「利用者調査」によって「福祉事業者のいま」が見え、 その評価結果は(財)東京都福祉保健財団が運営する「とうきょう福祉ナビゲーション(福ナビ)」に掲載され公表されます。
( 東京都のホームページにリンク )
第三者評価の対象となる福祉サービス事業は高齢、障害、子供家庭、婦人保護など全部で51種のサービスに及びます。
当協会では、保育所及び特別養護老人ホームに代表されます児童福祉と高齢者福祉サービスを主たる評価対象としています。 その他の福祉サービス分野についても評価することは可能ですので、お問合わせください。
主たる評価者として12名が現在登録していますが、福祉・介護分野での豊富な実務経験を有するサービス分野担当の評価者をはじめ 社会保険労務士や経営コンサルタントなど、シニアならではの様々な分野での経験と実績を有する評価者がそろっています。
従たる所属の評価者は現在 1名ですが、福祉サービス事業の状況に応じた柔軟な対応が取れるよう体制の構築を計っています。
当協会は2004年に第三者評価機関としての認証を受けて以来、2009年度までに計13件の評価を実施しました。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 事業評価 | 600.000円 |
| 利用者調査とサービス項目を中心とした評価 | 400.000円 |
| 利用者調査のみ | 200.000円 |
※ 上記料金は目安です、実際には事業内容・規模により個別の料金設定となります。